令和2年1月26日
減価償却資産とする場合

 通達7-1-11(少額の減価償却資産等)

 建設業における金属製の足場資材の部材は、その1個当りの取得価格が780〜3,480円程度であるので、
戸建住宅一戸分に要する部材は、約100万円になる。
通達7-1-11には「単体では機能を発揮できないもの」はその組み合せの構成で
取得価格とするとしている様だ。
だから、購入毎にその各々を取得価格として資産計上し、減価償却の対象とすれば問題ないと思われる。
耐用年数を経過すれば減価償却費として経費化される。